「環境税」は先送り、京都議定書で目標達成計画案決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050330-00000201-yom-soci
国内の２００２年度の温室効果ガス排出量は９０年より７・６％増加、目標達成は困難な状況になっている。計画案は「環境と経済の両立」を基本理念に、「世界をリードする環境立国を目指し、技術革新の促進を図る」として、国や地方自治体、企業、国民の参加と連携を呼びかけている。
具体的には、省エネ設備・機器の普及の加速や物流の効率化、自然エネルギーの発電利用の促進などで、２０１０年度のエネルギー利用による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を９０年比で０・６％増に抑える。さらに、メタンや代替フロンなどＣＯ２以外の温室効果ガスの排出削減、排出量取引などの手法を活用する「京都メカニズム」によって、議定書目標を達成する。
